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みなし残業代、固定残業代④ ~定額残業代に関する裁判例3~

テックジャパン事件判決(最一小判平成24年3月8日)は前回の記事で紹介したとおりですが、櫻井龍子裁判官は次のような補足意見を述べています。

「労働基準法37条は,同法が定める原則1日につき8時間,1週につき40時間の労働時間の最長限度を超えて労働者に労働をさせた場合に割増賃金を支払わなければならない使用者の義務を定めたものであり,使用者がこれに違反して割増賃金を支払わなかった場合には,6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるものである(同法119条1号)。

 

このように,使用者が割増の残業手当を支払ったか否かは,罰則が適用されるか否かを判断する根拠となるものであるため,時間外労働の時間数及びそれに対して支払われた残業手当の額が明確に示されていることを法は要請しているといわなければならない。

 

そのような法の規定を踏まえ,法廷意見が引用する最高裁平成6年6月13日判決は,通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外及び深夜の割増賃金に当たる部分とを判別し得ることが必要である旨を判示したものである。

 

本件の場合、その判別ができないことは法廷意見で述べるとおりであり、月額41万円の基本給が支払われることにより時間外手当の額が支払われているとはいえないといわざるを得ない。便宜的に毎月の給与の中にあらかじめ一定時間(例えば10時間分)の残業手当が算入されているものとして給与が支払われている事例もみられるが、その場合は、その旨が雇用契約上も明確にされていなければならないと同時に支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならないであろう。さらには10時間を超えて残業が行われた場合には当然その所定の支給日に別途上乗せして残業手当を支給する旨もあらかじめ明らかにされていなければならないと解すべきと思われる。本件の場合、そのようなあらかじめの合意も支給実態も認められない。」

 この補足意見では、固定残業代制度が有効となるためには,ただ通常の労働時間に対する賃金部分と固定残業代部分とが区別できるというだけではなく,

 

①給与等の中に固定残業代が含まれている旨が雇用契約上も明確にされていなければならない(と同時に)
②支給時に支給対象の時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されていなければならない

 

としています。
ただし、そもそも補足意見とは、法定意見に加わった裁判官がさらに自分だけの意見を付加して述べるものに過ぎないため、最高裁としての見解ではありません。

しかしながら、この裁判例以降、櫻井裁判官の補足意見の影響を受けていると思われる下級審の裁判例が数多く出ています。
これらの定額残業代について、労働審判、訴訟となれば、労働者側としては、櫻井裁判官の補足意見に従った主張がなされることとなります。
このことから、残業代支払いのリスクを減らすという意味では、櫻井裁判官の補足意見に留意した制度設計をする必要があるでしょう。
 具体的な制度設計については、次の記事で述べていきます。

弁護士 山田亮治

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