中堅・中小企業の労働問題等の企業法務で弁護士をお探しなら愛知県名古屋市のアクシア法律事務所へ。依頼者の皆さまにとって「価値のある」リーガルサービスを目指します。

〒460-0002 名古屋市中区丸の内三丁目6番27号EBSビル5階

052-955-3151

業務内容

業務方針

アクシア法律事務所は、依頼者の皆さまにとって最高の「価値のある」リーガルサービスを目指します。 私たちが考える最高の「価値のある」リーガルサービスとは、


① 依頼者の皆さまのために、わかりやすい法律相談、説明をいたします。

法律相談、法律の説明は、形式的、杓子定規なものではなく、当事者・事件の背景事情を十分に考慮したうえで、具体的事実に照らし、依頼者の皆さまが本当に知りたいことを常に考えて説明をいたします。


② 3人の弁護士により、迅速に、徹底した仕事をいたします。

当事務所では、できるだけ速く、弁護士の経験、専門的知識を駆使して、徹底した仕事をいたします。それぞれの弁護士に得意分野があり、協力し合って仕事を行います。


③ 依頼者の皆さまが話しやすく、親しみやすい雰囲気で事件処理をします。

「弁護士が怖くて言いたいことを話せない。」「弁護士が言いたいことをわかってくれない。」などということがないよう、親しみやすく、話しやすい雰囲気作りを心がけます。依頼者が話しやすい雰囲気が、事件の結果にも繋がると考えています。


④ 最高の結果を目指します。

依頼者の皆さまの利益を最優先で事件処理にのぞみます。
ただし、金銭的な利益だけが最高の結果とは限りません。場合によっては双方譲歩したうえで和解による終局的な解決を目指すこともあります。
この点は、しっかりとご説明のうえ、依頼者の皆さまと誠実に議論したうえでの最高の解決を目指します。
なお、私たちは黒の事実を白にするのは、弁護士の仕事ではなく、最高の結果とは考えておりません。


⑤ 依頼者の皆さまの最高の満足を目指します。

依頼者の皆さまがまた頼みたい、また、知り合いを紹介したいと思っていただけるような「価値のある」事務所でありたいと考えています。


重点取扱分野

① 労働問題(人事、労務問題)

企業にとって、規模、業種を問わず、最も身近な法律問題として、労働問題があります。あまりにも身近な問題のため、問題を放置しがちですが、紛争が起こってしまうと取り返しのつかない事態となってしまうことがあります。

就業規則の整備、事前の相談等によって労務トラブルを予防することは十分に可能です。また、トラブルが起こってしまった後でも迅速な対応により、損害を最小限に抑えることも可能です。アクシア法律事務所では、示談交渉、労働訴訟、労働審判、労基署対応、労働組合対応、労災事故、セクハラ・パワハラなど、重点的に取り扱っております。

労働問題の中でも、最近、特に多いのが残業代請求、解雇や雇い止め等退職に関わる問題です。

残業代については、運送業、飲食業等どうしても残業代が発生しやすい業種もありますし、解雇や退職に関わる争いなどは、非常に大きなリスクを抱える問題となります。

労働問題につきましては、あらゆる問題に対する経験と解決の実績がありますので、抱え込まずにお早めにご相談ください。


② 企業法務全般(債権(売掛金)回収、契約書作成・チェック、会社法関係、苦情処理等)

会社経営に関わる法律問題については、全て重点的に取り扱います。債権(売掛金)の回収、契約書の作成・チェック、会社の機関設計、社内規定の整備、事故対応、苦情処理、コンプライアンス、意見書の作成、知的財産、その他企業経営から発生する法律問題については、重点的に取り扱います。


③ 事業承継・M&A

中小企業の経営者が事業をスムーズに引き継ぐための事業承継、相続問題等を重点的に取り扱っております。株式譲渡、事業譲渡、相続、M&A等どのような方法をとるのかの相談から、法的リスクの診断、プランの相談をいたします。

また、大規模企業間M&Aの法務デューデリジェンス、契約書の作成等も取り扱っております。


④ 交通事故

大手保険会社から数多くの加害者側の交通事故の依頼を受けており、交通事故に関する豊富な実績を有しており、重点的に取り扱っております。被害者側、加害者側を問わず、重点的に取り扱います。


⑤ 相続

遺産分割、遺留分減殺請求、遺言など、相続に関する様々な問題を重点的に取り扱っています。


⑥ 離婚・不倫慰謝料問題

離婚、親権、養育費、財産分与、慰謝料等様々な夫婦間の問題を重点的に取り扱っております。

顧問弁護士

顧問弁護士

弁護士との相互理解、信頼関係のもと、継続的に関与することによって質の高い「価値のある」サービスを顧問契約の締結により受けることができます。法律分野全般に関するコンサルタントとお考えください。アクシア法律事務所は中堅・中小企業の企業法務、人事労務に関する問題を主に取り扱っております。

中小企業の経営者の皆さまの良き相談相手としてお役に立てると思います。

顧問契約のメリット

① 各種法律相談が無料

相談の種類を問わず無料で法律相談いたします。電話・FAX・メールでの相談も可能です。 「この問題が法律問題なのか否か」といった問題から、気軽に相談することができます。

② 弁護士費用の優遇(50%割引)

弁護士費用を原則として50%割引といたします。

③ 簡易な書面の作成、チェック、社内規定の整備、社内研修の依頼ができる

各種契約書の作成、チェック、添削を依頼することができます。また、重要な契約に立ち会い、アドバイスをすることが可能となります。 そのほかにも、就業規則、個人情報保護のための社内規定等の作成・改善、社内研修の講師を依頼していただくことができます。

④ リーガルリスクの診断・紛争の予防

新規事業を行うとき、新たな取引を始めるとき、何か問題が起こる前に、生じうるリーガルリスクと回避方法を相談できます。人事労務問題、個人情報の流出、内部告発問題、各種損害賠償問題等会社の状況に通じているからこそできる対応となります。

⑤ 紛争への事前の対応、早期解決

弁護士が会社の事情を通じているため、いざ法的問題が発生したとき、初期段階で適切な対処ができます。また、紛争の窓口を全て顧問弁護士とすることで、紛争から解放され、日常業務に集中することができます。

⑥ 優先的対応

顧問契約を締結している依頼者に対しては、たとえ多忙であっても、最優先の対応をいたします。 緊急の場合には、時間外、休日においても対応いたします。

⑦ 顧問料(月額50,000円)

原則として月額50,000円となります。ただし、企業の規模、月々の相談の数などにより増減額をお願いすることがあります。最低額は月額30,000円となります。
なお、顧問料は税務申告で必要経費として計上できますので、現実の負担はそれほど大きくはありません。

⑧ 総会対策、事業承継、急ぎのご相談やご依頼など

顧問弁護士を承っている法人しかご依頼を受けられない業務もあります。

⑨ いつでも解約可能

顧問契約は、相互理解、信頼関係が大前提となりますので、いつでもお互いに解約をすることができます。もちろん解約金等はかかりません。

顧問契約にて取り扱った業種

官公庁(警察)、運送業、人材派遣業、不動産業、飲食業、教育ビジネス、観光バス事業、モータスポーツ事業、フランチャイズ事業、建設業、保険会社、IT関連業、中古車販売業、産業廃棄物処理業、美容院、医療法人、貿易関連業、卸売業、不動産管理、エンターテイメント事業

ただし、反社会的な営業活動をしている企業様につきましては、顧問就任をお断りさせていただきます。

その他の取扱業務

  • ■個人情報保護法
  • ■契約法・商取引
  • ■債権保全・債権回収
  • ■法人倒産(会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。)
  • ■独占禁止法
  • ■特許法・商標法・不正競争防止法・著作権法
  • ■エンタテインメント法(芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等)
  • ■不動産取引一般
  • ■借地・借家
  • ■マンション法に関する紛争 
  • ■製造物責任
  • ■証券・先物取引被害
  • ■遺言・相続
  • ■高齢者・障害者の財産管理
  • ■成年後見
  • ■金銭貸借(保証を含む。)
  • ■サラ金、多重債務 (債務整理・個人破産・個人再生を含む。)
  • ■土壌汚染・廃棄物処理等環境汚染に係る問題
  • ■フランチャイズに関する問題
  • ■会社設立支援・ベンチャー支援
  • ■その他